相方さんが行く

「医療、介護を含めて増大する社会保障全体の財源を確保するには、将来的には消費税増税が不可避。最低でも３．５％の引き上げが必要」


などと、道路貴族どもが寝言をほざいている今日この頃、
皆様いかがお過ごしでしょうか。


有名な、日本国憲法の前文の一部には、


「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

とあり、


また、日本国憲法第十五条【公務員の選定罷免権、公務員の性質、普通選挙と秘密投票の保障】第二項には、


「すべて公務員は、
全体の奉仕者であつて、
一部の奉仕者ではない。」

と明記されています。


今の日本で、どれほどの公務員がこの「人類普遍の原理」を守っているでしょう？


既得権益にしがみつき、何が何でも国民から税金を搾取（さくしゅ）し続けて、癒着している土建屋や天下りどもと超セレブ生活を続けたい自民党と、憲法第二十条「政教分離の原則」を無視して公明党などと名乗る創価学会の腐敗連立政権。


口を開けば「深刻な財政難」。


その陰で、国交省のお役人や天下りどもだけが享受する高級マンション、高級車、ゴルフ、国内外旅行、料亭、マッサージチェア、高級釣り竿や魚群探知機まで、無意味極まる税金支出。


それにも飽きたらず、カラ出張や白紙領収書へ実態のない巨額な購入費の記入による莫大な公金着服。


そんな事を何十年もやってきたんだから、そりゃ「深刻な財政難」にもなるでしょう。


そんな状況なにもかかわらず、公務員の中途採用者選考試験は大人気で、
競争率は実に165倍だそうです。


バカらしくて、もう民間ではやってられない、という気持ちなのかも知れませんが、
これでは、よほど優秀でないと採用される見込みはありません。


公務員は倒産もリストラもなく、安定しているという一面もありますが、
一番の理由は、給料の高さのようです。


大企業の本社が集中する東京では、さほど感じませんが、
格差社会に苦しむ地方都市では、その差は歴然としています。


公務員の給料は、各市役所の広報誌などで一般に公開されています。夕刊フジBLOGの「これが地方公務員の高給実態だ！」では、総務省調査「地方公共団体の技能労務職員等の平均給与月額等について」による、電話交換手、守衛、自動車運転手、用務員の都道府県ごとの地方公務員の平均給与と民間企業の平均給与を道府県別ランクを一挙公開し、官民格差の実態を検証しています。


その表を見ると、民間企業よりも低い給与だったのは、広島の自動車運転手のみで、ほかは全て民間企業を凌駕（りょうが）する高給を得ているのです。


表には併せて対民間企業パーセンテージを示していますが、200%を超えるのが
電話交換手（埼玉）の473,900円、守衛（京都）の540,000円、用務員（神奈川）の 457,300円など。150%を超えるのは118、全体の7割にも上っています。


ちなみに沖縄県は、電話交換手が365,300円、対民間企業171%で、47都道府県中30位、守衛が377,600円で、対民間147%、同32位、用務員が372,200円で、対民間163%、同29位です。


都道府県別の順位が高いほど、格差が大きいということになるので、
沖縄は思っていたよりも格差は大きくないようです。


まあ、沖縄は全体的に所得が低いので、あまり喜べませんけど。


それでも、電話交換手の月給が36万円なんて、
民間のコールセンターではありえないですよね。

ましてや「電話交換手」って…　
このデジタルの時代に何をやっているんですかね。


用務員のおっさんなんて、小学生の頃、バカにしてたもんです。
まさか月給40万なんて思いもしませんでした。
残業代は別ですから、大企業の管理職並の給料です。驚きです。


そもそも、電話交換手や守衛、用務員といった職業は、あまり高度な専門技能が求められる職業ではないと思います。そんな人達に40万も50万も支払っているのです。


当然このお金は
私たちの税金です。


ですから、やはり民間が納得できる妥当な金額にした方がいいと思います。
だいたい、月給50万円の京都の守衛って
何をしてるんでしょうか。


大阪の橋下知事も「公務員の人件費は高すぎる」と涙ながらに訴えていましたね。
気持ちはよくわかります。個人的にはあまり好きではない人ですけど。


警察官や消防士など、高度な専門性を要求され、場合によっては命にもかかわるような業務についている公務員は、高い給料が支払われてしかるべきだと思います。そのために税金を払っているのです。


先述したような守衛、用務員などといった、単純作業は民間に委託して、
人件費を抑えるべきです。
無駄な公共工事もありますが、この無駄に高い人件費も財政難の原因です。


加えて、公務員は、コネで無試験で入っている
無能な人間がかなりいるといいます。


私は過去に、公共団体の職員と一緒に仕事をしたことが何回かありましたが、たしかに、優秀な人物とはとても思えない人ばかりでした。中には、アルバイトレベルの仕事もできず、いると邪魔なので、「あとは私達がやりますよ」と言って帰ってもらった人もいました。
こんな人間でも、私よりはるかに高い給料を税金からもらってる事は知っていたので、あの時は心底腹が立ちましたね。


その上、公開されているのは「表向きの」金額です。
裏でどれほどの横領・着服があるかはわかりません。


巨額の赤字に苦しんでいるというのなら、この不必要に高い給料の理由を市民に説明して納得してもらい、説明責任を果たす必要があります。


その際、間違っても、国土交通省のような説明はしないように。


道路特定財源を使って娯楽施設として造営したテニスコートは、『カラー舗装の試験』のためで、購入した野球やサッカーのユニフォームは『作業服』で、挙げ句の果ては、マッサージチェアの購入は、「災害時の職員の疲労回復用」として『工事雑費』なんだそうです。


これで納得する国民がいたら見てみたいもんです。


「消費税増税が不可避」ではなく、
「呆れた無駄遣いと、着服金の返還が不可避」
なんじゃないんですか。


ねえ、「道路族のドン」古賀さん。
よく暴動が起きないと思いませんか。


日本国民が穏和な人ばかりでよかったですね。


でもみんな怒ってますし、呆れてます。


テレビで、地方の農家のおじさんが、
「どうせ大したことやらねえなら、
公務員とか、官僚や政治家なんて、
いい大学でた優秀な人じゃなくてもいいんじゃないの」
と言っていたのが印象的でした。


高学歴って、詐称もできるし、買えますからね。高いですけど。