相方さんが行く

テレビで、コザ（沖縄市）のオジィが、
「またか。」と言っていたのが印象的でした。


先日、北谷（ちゃたん）町で、在沖縄米海兵隊に所属する３８歳の兵士が中学３年の少女に性的暴行を加えたとして逮捕されましたね。


今回と同じ沖縄市で昨年１０月、米軍人の息子が強姦（ごうかん）致傷容疑で逮捕され、先月も、また同じ沖縄市で米海兵隊員２人によるタクシー強盗致傷事件が起きたばかりです。


問題を起こす米兵は、いつも海兵隊員ですよね。


今回の事件が発覚した１１日以降、外務省や防衛省、沖縄県はただちに各レベルで米側に米兵の綱紀粛正や再発防止の徹底を申し入れました。


閣僚も「もういいかげんにしてくれ」（高村正彦外相）などと口々に非難しています。事件の深刻さを考えれば当然です。


町村信孝官房長官は「これまでにも（在沖米軍による）大きな事件があり、累次にわたって綱紀粛正、再発防止を申し入れたにもかかわらず、米軍人がこのような容疑で逮捕されたのは誠に遺憾だ」と不快感を表明しました。


石破茂防衛相は「極めて強い憤りを感じざるを得ない。日米関係に大きな影響を与える」との認識を示し、
「（米側に）申し入れるだけでは済まされない。具体的にどうすべきか、日米両政府の責任でもある」
と早急に対応する考えを明らかにしました。


高村正彦外相は
「いいかげんにしてくれという感じだ」と強調。米軍普天間飛行場移設への影響について「ない、ということはあり得ない」
と懸念しました。



「基地の島」を強いられてきた戦後の沖縄。その転機になったのが、９５年の少女暴行事件でした。小学生の幼い女児を米海兵隊員３人が車で拉致して襲ったこの事件は、沖縄県民の怒りを爆発させました。


抗議の県民集会には８万５千人が結集しました。それを受けて、米国側は殺人や強姦（ごうかん）などの凶悪犯罪の場合に限って日本側に「好意的な考慮を払う」ことに同意しました。


不平等条約として悪名高い日米地位協定の改正はできませんでしたが、運用の改善で取り組むことには合意させました。


凶悪犯の身柄引き渡しなど運用面がいくぶん改善されました。米軍も犯罪防止に努力するようになりました。また、その後に基地の再編案が日米間でつくられたのも、この事件が原点です。



在沖縄米軍は、不祥事の再発防止策として基地内に居住する若い兵士を対象に、０４年６月以降、深夜の外出を制限しています。

具体的には、若手の米兵を対象に色別のカードを発行して基地外への夜間外出を制限する「リバティーカード制度」、トラブルが頻発する特定地域や店への出入りを一時的に禁止する「オフリミッツ」措置などがあるといいます。

また、自由時間での飲酒絡みの事件や事故を防ぐために、単身で赴任期間が１年未満の２等軍曹以下には私有車の所有・運転を禁止、兵舎で消費できる酒の種類や量も制限されています。


軍隊なんだから当然といえば当然の規律です。


さらに、単身で着任した１等軍曹以下の米兵（海兵隊は全員）に対し、部隊配属前に日米地位協定や沖縄の文化に関する講習を行っているそうです。どんな内容か見てみたいですけど。


しかし、今回の容疑者は３８歳であり、日本人女性と結婚（現在は別居中）していたため、基地外に住むことを許可されていました。今後は基地外への居住許可の厳格化も検討するそうです。


今回の容疑者はたまたま基地外に居住していたため、日米地位協定は運用されず、日本の警察に緊急逮捕されました。ご愁傷様です。


しかし、日米地位協定の改正はされていないので、もし基地内居住の容疑者だった場合、その身柄を日本側で確保できる保証はありません。



しかも今回の事件は、米空母艦載機の移転が争点になった山口県岩国市長選の投票当日に起きました。政府内では「事件が数日早かったら、選挙結果が違っていたかもしれない」とささやかれています。


だから今回は、やけに国の対応が早いんですかね。


岩国市長選では、移転反対が４７％で、賛成の１８％の３倍近くを占めました。


それにもかかわらず移転賛成派の福田氏が当選したのは、「移転には反対だが、政府からの支援を得るためにはやむをえない」と苦渋の選択をした人が多かったということです。


日本政府は井原前市長時代に、新市庁舎建設への補助金や米軍再編交付金を凍結しました。艦載機を受け入れれば、凍結を解除するという政府お得意の「アメとムチ」の政策です。それが功を奏したわけです。


岩国市長も情けないですね。政府からせっかく補助金もらっても、「新市庁舎建設」に使っちゃうんですから。市民が反対しているのだから、交付金を凍結されたら、いままでの市庁舎を使い続けて、建設中の建物は企業を誘致して売却してしまえばいい話です。


何もしないでもお金が入ってくるような団体にいると、脳が腐るんですね。


沖縄もずっとこんなことをを続けられてきましたから、基地負担の先輩として、岩国市民に助言してあげた方がいいですね。

政府のやり方ってやつを。



沖縄県民は、沖縄戦で旧日本軍によって集団自決に追い込まれた住民も出るなど筆舌に尽くしがたい体験をしました。戦後はずっと米軍基地に苦しめられ、それを政府の「アメとムチ」の政策で「受け流されて」きました。


人間の我慢には限界という物があります。


怒りを爆発させた沖縄県民は、９５年の少女暴行事件では８万５千人の県民集会を開き、日米地位協定の運用の改善をさせました。


昨年の9月には集団自決の記述を削除する教科書検定に抗議、11万人が県民集会に集まり、「異例の」教科書検定見直しをさせ、密室で行われる教科書検定のあり方についても全国に波紋を呼びました。


県民が黙って我慢する時代は終わったのです。


今回の事件でも、シーファー駐日米大使が直ちに官邸に謝罪に訪れています。


むこうが頭を下げている間に、政府も交換条件を突きつけるべきですね。
米兵の傷害事件1件につき「おもいやり予算」を100億円ずつ削減させてもらうとか、
グアムへの移転費は一切支払わないとかね。


米軍はやたらに沖縄の駐留理由を「抑止効果」と言っていますが、空軍はともかく、有事に兵隊を輸送できる揚陸・輸送能力がない沖縄の海兵隊の駐留理由を疑問視する声が米国内でも出ているそうです。


よく米国は北朝鮮の脅威から日本を守ると言っていますが、米国内の軍事評論家は、「北朝鮮軍の抑止効果は韓国にいる第2歩兵師団で十分である。沖縄の海兵隊に抑止効果を期待できない。」と断言しています。


海兵隊って沖縄にいる理由がないんです。


普天間基地の代替基地建設には、１兆円もかかるといわれています。そのように大金と時間をかけて建設しても、軍事的な抑止効果がまったく期待できないのです。そのような基地建設は官僚の軍事無知が招く税金の無駄使いでしかありません。


普天間の代替という軍事問題と、沖縄の地域振興策を連動させたのがそもそも官僚達の失敗の原因です。沖縄県民も、政府の手口にはうんざりしています。


ここで断っておきますが、残念ながらアジア全体の防衛上、嘉手納空軍基地は必要です。


軍事的に重要な場所にある沖縄を獲りたがっている国は他にもあります。
嘉手納が無くなったらすぐに中国がやってきて、毒入り餃子食わされますよ（笑）。
ロシアも来るでしょうね。


軍事政策というのは、じつは極めて冷厳な事実の上に築かれるものなのです。手前勝手な想像や奇抜なアイデアで片付くものでは決してありません。日本の軍事専門家はその点で国際的なレベルが低すぎるように思います。


２０１４年までに海兵隊司令部要員ら米兵８０００人はグアムに移転することが決まっています。


外務省も日本政府も日本の国民も沖縄県民も、世界の冷厳な軍事常識をふまえた国防・外交政策を、きちんと選択する時が来たことを気づくべきです。そうしないと日本自体が混乱し、不必要なお金を散財することになるのです。


それにしても日本の政治家〔与党も野党も〕の軍事音痴はひどすぎる。


もっと沖縄県民がわからせてやりましょう。


物騒な話ですが、もう一回くらい「コザ暴動」やってもいいんじゃないかと思いますよ。


ちなみに私は、政治、軍事、宗教、右翼、左翼の各団体には一切関係ありません。念のため。


でも、沖縄県民はもっともっと怒っていいと思いますよ。


昔は賢い官僚に受け流されていましたが、今の官僚は馬鹿ですから。
怒るなら今だと思いますね。


アメリカの大統領も馬鹿ですし（爆）。