自民党に癒着し、国民の不安を煽るだけのメディアはもう必要ない

最初に断っておきますが、私は特に支持する政党はありません。
ただ、以前よりは、今の方がまだマシだと思っているだけです。念のため。



ウェブを含めた多様なメディアから情報を入手できる時代になり、我々国民の多くは、
大手マスメディアがデタラメな報道をすると、それを見抜けるようになってきました。



ご存知のように、日本の政治は長らく自民党の
一党支配が続いてきました。



これまで日本の政治＝自民党による記者会見は、国内大手メディアだけで組織する
記者クラブに所属する記者のみが出席して、インタビューをしてきました。



「フリーの記者は売名目的で歪曲報道をするので、それを防止するため」と
いうのが、「記者クラブ」の存在理由でしたが、長い間に癒着が生まれ、いつしか、

権力者に都合に合わせて情報操作を
する場になっていきました。



沖縄の問題があまり報道されなかったのも、そのためです。



実際、社会問題化した多くの記事は、フリーのジャーナリストがしつこく取材して暴いたニュースが
多く、暴かれた記事を記者クラブが後追いで公開しており、逆の立場になっています。



また、既得権益が存在し、記者クラブの運営費が実質的に税金で出ている事などから、
存在理由を疑問視する声が多いのです。



私達が新聞などの報道で耳になじんでいた「政治記者」「番記者」というのは、
ある種の特権階級に所属している閉鎖的なクラブの記者だったわけです。



自民党の派閥に関係が深い記者と言ったら、
大手新聞社内では「花形記者」でした。



時には赤坂の高級料亭あたりで飲食をともにして人間関係を築き、モノにした
オン・オフレコの話を記事にして、それを私達は活字で知らされてきました。



彼等はやがて、デスク、政治部長と順調に出世して局長や論説委員長を経て役員になり、
社内では「政治部支配」を担い、社内外で影響力を発揮するようになります。



国家公務員の給与を決めたりする人事院という組織がありますが、
人事院の人事官３人のうちの一人は、大手新聞社の「天下り」ならぬ
「天上がり」指定席になっていて　すっかり権力側に組み込まれているのです。



さらに、権力をチェックする立場にありながら、
政治家の子息等を多く情実入社させ、


政府から納税者の資産である国有地を
格安で払い下げてもらい、
本社用地や印刷所を得ている行為など、


もはや修復不可能なほど
癒着しているのです。



しかし、そういった状況下にありながら、危機感を持ち、この状況に
一石を投じる人もいます。



先日、元朝日新聞論説副主幹で、神戸大学客員教授の桐村英一郎氏の、
「危機をあおるのが新聞の役割か」という評論を読みました。



興味深い内容だったので、紹介したいと思います。
以下は抜粋。

　岡田外相とクリントン米国務長官が12日、ハワイで会談した。今年が1960年の日米安保条約の改定から50周年にあたることから、日米同盟を深めるための協議を始めることで一致した。


　一方、普天間飛行場の移設については、名護市辺野古への移設という現行計画にこだわる米側と、「５月までに結論を出す」とする日本側はかみ合わず、各紙の報道には「懸案の先送り、棚上げ」「つかの間の友好ムード」「協調の演出」といった表現が目立った。


　普天間の移設は大事なことには違いないが、「一基地」と「日米同盟の将来」のどちらがより大きな問題か明らかだろう。


「現行計画の通りにしなければ、日米関係は
どんどん悪化する」かのような報道でいいのか、
首をかしげたくなる。


○日米関係めぐる日本側報道に疑問

　鳩山改革発足から間もない昨年10月1日のこの欄で、私は「新聞こそ『対米追随』ではないのか」という題で、日米関係についての日本の新聞の報道姿勢に疑問を呈した。あらまし以下のようだ。


　①民主党政権に「大掃除」を期待しているのに、インド洋での給油や普天間基地の移転先など、対米政策だけは「前政権の決定をそのまま引き継げ」というのはおかしくないか。


　②日米両国が、沖縄県内への移設を条件に普天間返還で合意してから13年。移転はなお解決のめどが立たないのだから、この際考え直してみようというのは、まっとうなことだ。基地周辺の環境保全などをめざして日米地位協定を見直すのも当然だ。


　③「東アジア共同体」と聞くと「米国離れ」と反応するのは短絡的である。


　④戦後初の大変化となれば、米国側が期待と懸念を抱くのは当たり前。日本の新聞は、米国の「懸念」を膨らませ、それに対して日本側の「当惑」をくっつけるパターンから抜け出していない。



　あれから３ヶ月あまり。その間、11月に東京で行われた日米首脳会談で鳩山首相の「トラスト・ミー」発言があった。この発言を、首相が現行案通りに辺野古移転で決着させるつもりだと受け取った向きも多い。しかし首相の真意は違った。新聞は「首相の迷走」を批判し、以前にも増して「日米同盟の危機」を書きたてている。


　もちろん、混乱の第一義的な責任は鳩山首相にある。しかしそれは「辺野古で年内決着」させなかったことではなく、「普天間を県外・国外に移転させたい」というその真意を、オバマ大統領や自身の内閣の閣僚にはっきり言わなかったことにある、と私は思う。


　外交政策における一国のリーダーの優柔不断、八方美人は、思わぬ誤解や危険を招きかねない。首相は「トラスト・ミー」なんて余計なことを言わずに、大統領に対して「現行案を見直したい」「普天間にとらわれず、核のない世界の実現や地球環境の保全など大きな問題の解決に向けて日米同盟を深化発展させたい」とストレートに語るべきだったのだ。


　だが、日本の新聞はその点を突くのではなく、もっぱら辺野古で決着させなかったこと、米国の主張に従わなかったことを、「危機だ」「同盟の漂流だ」と書きまくった。


○オバマ政権に「モノ申す」新聞が少ない

　「最後は落とし所に落ちる」と考え、模様眺めをしていた記者たちもいただろう。それが外れたことが、鳩山内閣の批判や、読者に分かりにくい解説につながったとしたら、まずなすべきは、自身の思い込みや取材不足への反省ではないか。


　これはテレビの報道も含めて気になることだが、「日米同盟の危機」を強調しようとアメリカ人を動員するとき、そのメンバーが限られているのである。たとえばカート・キャンベル国務次官補は、現職だから「日米合意の履行」を求め、「普天間が動かなければ、他の沖縄の負担軽減策も動かない」と強調するのは当然だ。


　リチャード・アーミテージ氏やマイケル・グリーン氏も、日本のマスコミの「お好み」のようだ。ふたりはそれぞれ、ブッシュ前政権の国務副長官、国家安全保障会議（NSC）の要人だった。日米同盟を軍事的に強め、自衛隊の米軍へのさらなる協力を求めてきた人たちが、鳩山内閣を批判、懸念するのは不思議ではない。


　その点では、朝日新聞オピニオン欄（13日）のインタビューは人選、内容とも新鮮だった。新米国安全保障研究所アジア上級部長のパトリック・クローニン氏は、辺野古への移設計画はもはや困難だ、という判断に立って、普天間の機能分散や本土移設を図るしかない、とする。一方で、
「辺野古一辺倒」で日本政府に圧力をかけ続けてきた米政府の幹部を「日本の政治の変化に対する認識があまりに足りな過ぎた」と批判する。


　自国の政府を批判するばかりで、オバマ政権に「モノ申す」主張が、日本の新聞にほとんどみられないのはどうしてだろうか。



　私が海外のメディアの論調に接する機会はごく少ない。それでも「危機だ、危機だ」と騒ぐ日本の新聞（そして一部の学者）より、ずっと冷静な見方に遭遇することがある。


○米紙の論調の方がずっと冷静

　たとえば、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンの1月8日のオピニオン面に掲載されたジョセフ・ナイ氏（ハーバード大教授）の意見だ。


　「日米同盟はひとつの問題（普天間）より幅広い」と題するコラムの中で、クリントン政権で国防次官補を務めたナイ氏は次のように語る。


　「たとえ鳩山首相が最終的に普天間移転の現行計画を飲んだとしても、米国はより忍耐強く、戦略的な見地から日本に接する必要がある」「留意すべきは、普天間だけが日本の新内閣が提起した問題ではないということだ。より対等な同盟、中国との友好関係、東アジア共同体など（米国にとっても重要な）問題が出されている」


　「われわれは中国を世界貿易機構（WTO）のメンバーにするなど、あの国を世界システムに組み入れようとしてきた。しかし同時に、力を増した中国が攻撃的な方向に向かわないような手立ても欠かせない。そうした狙いのもと、（アジア太平洋）地域の安定と発展のために日米安保の再定義が行われた」


　「安保条約（の改定）から50年。普天間のごたごたで互いに苦い思いを残したり、さらなる在日米軍撤退を招くのでは（日米同盟をより深める）せっかくのチャンスを逃すことになる」


「米国がガイアツで、日本を言いなりにさせ、日本国民を
怒らせたりしたら、かえって失うものは大きいだろう」


　日経新聞は「日米安保50周年」についての18日の社説で、このナイ論文の一部を紹介した。読売新聞、朝日新聞もそれぞれ4日と19日に、ナイ氏への独自のインタビューを載せた。


同氏はそこでも「私は日米同盟が
危機にあるとの見方に同意しない」

「政権移行期に摩擦が起きることは、驚くことではない」
といった持論を語っている。


　ここへきて各紙がこぞってナイ氏を取り上げたのは、大騒ぎする日本と比較的冷静な米国との「落差」に気付いたためかもしれない。


　もうひとつ、ワシントン・ポスト紙フレッド・ハイアット論説面編集長の、東京発のコラム（12月11日）を紹介しよう。

　「それでも日本は重要か」と題した文で、ハイアット氏は、日本人は自信を失っているようだが、「なお経済・技術大国、米国の緊密な同盟国であり、自由と法の秩序を支持するうえで指導的な役割を果たしうる国だ」としたうえで、次のように主張した。



　「鳩山首相の素人的なやりかたにいら立ったオバマ政権は、不慣れな連立政権への忍耐と、政府間で合意したことの実行を迫る、という二つの課題をどうマッチさせるか腐心している」「軍事的な観点は大事だが、オバマ政権は大局を見失ってはならない。米国は中国に対して戦略対話など関与政策をとってきた。アジアで最も大事な同盟国である日本にも、中国に劣らず、それにふさわしい扱いをすべきだ」


「米国が日本に自信を取り戻してほしいなら、
『日本は重要な国だ』として対応することが賢明である。
実際そうなのだから」


このコラムは、読売、朝日のワシントン電が紹介した。


しかし、ともにニューヨーク・タイムズ紙の
コラムと抱き合わせで小さく伝えただけ。

「米政府が不安、不満、懸念」といった記事の山
に隠れて目立たなかった。

東京から、ワシントンから
「これでもか、これでもか」とばかり、
「首相の迷走」「閣内のばらつき」「沖縄のいらだち」
「米国の怒り」が伝えられる。

これでは読者が「日本は大丈夫か」と
不安に駆られるのは当然だ。


○国民全体で「日米同盟」考えるチャンス

　国民を不安に陥れるのが新聞の役割ではなかろう。ここは、ナイ氏が指摘するように、世界の枠組みが変化したなかで、21世紀の同盟関係を国民全体で考える絶好のチャンスだ。


　歴史という縦軸と、状況変化という横軸を落ち着いて見つめ直し、日米政府や読者に「考える材料を提供する」。それが、いま新聞のなすべきことだと思う。


　私も、日米安保・日米同盟は大事だと考えている。これを弱めたり、壊したりすれば、日本は軍事的・経済的により大きなコストを強いられる。それは賢い選択ではない。日米安保体制が東アジアの安定の維持に貢献しているという意味で「公共財」と言ってもよかろう。


　しかしだからといって、それは「どこまでも付いて行きます下駄の雪」のごとく、
米国に逆らうな、その言うことを聞け、と同義ではない。


まして、「普天間が現行案で決着しなければ、
同盟関係が崩れる」などというものではあるまい。



米軍の基地が必要で、その専用施設の75％が集中する沖縄の負担を減らす必要がある、となれば沖縄以外のどこかがそれを担わなければならない。


国民が、地域が、「自分たちの問題として」負担を考える意味からも、
それはチャンスなのだ。


「負担はいやだ。受益はもっと」という国民の身勝手が
政府の赤字を天文学的に膨らませた。

大都会は「快適な生活はほしい。でも放射能はごめんだ」と原発を地方に押し付けた。


「普天間の県外移転」は鳩山内閣だけが悩み、周りがそれを
あれこれ批評する事柄ではなかろう。


新聞はなぜもっと「あなた方みんなの問題ですよ」と、読者に鋭く迫らないのか。

本来、ジャーナリズムとは、「清貧なる絶対の批判者」であり、
権力チェックや世のタブーに敢然と立ち向かうべき職業であるはずです。



批判すると言う事は、甘い汁を吸う事を拒み、癒着を忌避し、
自分自身の発する言葉は常に清廉されたものでなくてはなりません。



日本の高度成長を支えてきたのは確かに自民党でしたが、末期の自民党が
やってきたことは、権力者の保護ばかりで、まるで社会主義国でした。



昨年の歴史的な敗退は、国民の明確な抗議行動なのです。
元与党もメディアも、現実を真摯に受け止めるべきです。



大手メディアの構造がこんな状態では、「民主党の支持率が低下」という
数字の根拠も疑わしい。



沖縄の事件がきちんと本土で報道されるようになったのも、


民主党は一貫して記者クラブでの
記者会見を行なわないからです。



民主党の記者会見には　あらゆるメディアが参加するので
これまでのような記者クラブで「選別」された情報」と違って
生の情報が漏れなく国民に伝わる事になります。



当然、海外メディアも全てが参加するから政府の情報公開が
一段と鮮明になります。



もう、都合の良し悪しで、情報を操作したり、隠せないのです。

国民に不安を煽るより、自分達の足元をよく見たほうが
いいんじゃないですか？

新発行部数の減少、テレビ視聴率の低下、スポンサー離れ。
メディアの淘汰は、もう始まっているんですよ。

我々国民は、大手メディアが１～２社無くなっても、
特に何も困りません。

歪曲・捏造・衆愚報道をするメディアはむしろ
無くなった方がいい。



時代は変わったのです。大手メディアは旧態依然とした体質から脱却し、
ジャーナリズムの本来の姿を、もう一度見つめ直してほしいものです。